ホームページ制作費用は依頼するホームページ制作業者にもよりますが、安くても10万円前後（尤も「無料！」なんてところもありますが…）、高額のものなら100万円以上になる場合もあります。
そして発注する側から気になるのは「どのように会計処理するか？」ということですよね？一体どこまでがどの会計項目になるのか気になる方も少なくないのではないでしょうか。
この記事ではホームページ制作費用の会計処理にあたっての勘定科目について簡単に解説していきます。

１）基本は広告宣伝費

一般的にはホームページは企業や商品のプロモーション活動のために作成するものなので、基本的にホームページ制作費用は広告宣伝費としての処理が可能です。

但し「使用期間が1年以上に及ぶ場合」は広告宣伝費とならず、繰延資産か長期前払費用として処理する必要があります。ほとんどの場合ホームページは1年以上使用することになると思いますので、言葉通りだとホームページ製作費は広告宣伝費ではなく繰延資産か長期前払費用として会計処理しなければならないことになります。また繰延資産として計上する場合、使用期間によって均等償却となる…ということですが、この「使用期間が1年以上に及ぶ場合」とはホームページ制作時の原型を留めたままの状態、つまり「1年以上更新を全くしなかった場合」です。

ホームページを全く更新しないなんてことは（経験上）ほぼありませんので、基本的にはホームページ制作費用は「広告宣伝費」として会計処理すると考えていいでしょう。

但し、あくまでも基本的には…といったところなので全てのホームページ制作費用が上記のように処理できるということではありません。

２）ソフトウェア（プログラム）は固定資産

ホームページにソフトウェアに該当するものが含まれる場合、当該部分は資産計上することになります。この場合のソフトウェアとは、サーバーを介してデータベースと情報のやり取りをしたり、他のネットワークと接続したりする機能を有するものと考えられます。

具体的には下記のようなものがソフトウェアとして該当します。

・サイト内検索機能
・オンラインショッピング機能
・予約機能
・ゲーム機能

などです。

ホームページ制作とソフトウェアの開発（組み込み）をセットで行った場合は、前者を広告宣伝費として処理を行い、後者はソフトウェア部分を資産として計上し、その後償却処理を行います。注意点は「ホームページ制作費用一式」のような形で、ホームページ制作費用とソフトウェア部分の区別がつかない見積もりや請求書の場合は、全額をソフトウェアとして計上する必要があります。つまり会計処理の方法が変わってくるということです。場合によっては個別に処理した方が節税に有利なこともあるでしょうから、詳細な見積もりや請求書を発行してもらいましょう。

３）ドメイン／サーバー／保守管理費

次はホームページの公開・運用に必要なドメインとサーバーの処理についてです。

３－１）ドメイン

ドメインの費用については多くが1年に一回、年間利用料金を支払います。金額はドメインの管理会社やドメインの種類によって異なりますが、ドメインについては勘定科目に明確な決まりがありません。基本的には「広告宣伝費や通信費」として処理することが多いようです。

そもそもドメインって何？という方はこちらの記事【知っておきたい】「ドメインのこと」【ホームページの基礎知識】をご覧ください。

３－２）サーバー

ここでは自社サーバーではなく一般的なレンタルサーバーとして考えます。
レンタルサーバーもドメインと同じく広告宣伝費や通信費として処理が可能です。

３－３）保守管理費（維持費）

ホームページの設置場所を制作会社のサーバーにしている場合などに必要な「ホームページ保守管理費（維持費）」。これは広告宣伝費として処理する場合が一般的です。

考え方にもよりますが、これら全て「雑費」として処理することもあります。

４）まとめ

ここまでホームページ制作費用やその他ドメインやソフトウェアなどの会計処理について解説してきました。

ここまでの解説は、あくまでも「基本的には」といったところなので、実際に会計処理を行う時は、かかった費用やその時期の税制上の特例などによって変わります。またドメインなど項目によっては明確な勘定科目が決まっていないものもあります。実際の企業会計でどのように処理するかなど個別の案件については税理士さんに相談して下さい。